本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
第１条においては、本年度の12月期の支給割合を0.05月分引き上げ、第２条は、次年度以降の支給割合について６月期と12月期で均等となるよう調整を行うものであります。 なお、改正の施行期日につきましては、条例の規定による期末手当支給月数の引上げは、令和４年12月１日に遡及して適用し、第２条の既定による期末手当支給割合の調整は、令和５年４月１日から施行するものであります。
第１条においては、本年度の12月期の支給割合を0.05月分引き上げ、第２条は、次年度以降の支給割合について６月期と12月期で均等となるよう調整を行うものであります。 なお、改正の施行期日につきましては、条例の規定による期末手当支給月数の引上げは、令和４年12月１日に遡及して適用し、第２条の既定による期末手当支給割合の調整は、令和５年４月１日から施行するものであります。
続きまして、第６項は、令和４年12月期に支給する勤勉手当の特例でございまして、再任用職員以外の職員は100分の95とあるのは100分の100とし、改正後の条例附則第20項の規定の適用については、同項中、100分の0.855とあるのは100分の0.9と、100分の95とあるのは100分の100とするものであります。
１つ目に、市内の各旅館、ホテルや観光施設は、昨年の９月期、10月期は、国のＧｏ Ｔｏ トラベル事業で活気を帯びていました。そこで、今年１月期からこれまでの観光客入込数や年末までの予約状況に対する認識とアフターコロナを見据えた事務事業をどのように展開すべきと考えておられるのか、見解をお示しください。
売上げにつきましても６月オープン後は100万円ぐらい、また11月期には250万円という売上げで、こちらは市以外の委託販売の部分が４倍の伸びになっている状況でございます。今後も商品開発ももちろん考えてはございますが、委託販売をメインにしてまいりたいと思っております。 ◎文化振興課課長補佐 若干補足をさせていただきます。
２、改定内容につきましては、特別職、一般職及び再任用職員の令和２年12月期の期末手当の支給月数をそれぞれ0.05月分引き下げるものです。
本年11月１日現在の本市における交付枚数は２万7,328枚であり、普及率は国の21.8％に対して本市は23.1％となっており、10月期の交付枚数は昨年度と比較し、約5.5倍となっているところであります。今後につきましても国において健康保険証や運転免許証との一体利用が予定されていることから、国の動向を踏まえ、引き続き普及促進に取り組んでまいります。
令和２年の人事院勧告におきまして、国における指定職職員の期末手当が改定されたことに伴い、議員の期末手当について0.05月引き下げ、令和２年度につきましては12月期を1.65月分とし、年間3.35月分とするものでございます。また、令和３年度以降は６月期及び12月期の支給月数が均等となるよう配分するものでございます。
期末手当の額には、報酬月額に条例で規定する支給割合を乗じて算出いたしますが、本改正により、表中、合計欄の記載のとおり、年間支給割合を3.35月分から0.05月分引き下げ3.30月分とし、令和２年度は、12月期で年間引下げ分の0.05月分を除いた1.625月とし、令和３年度以降は、６月期及び12月期とも0.025月分を引き下げ1.65月分に改めるものであります。
本案は、いずれも人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員及び市長等特別職の期末手当について、年間0.05月引き下げるとともに、６月期及び12月期の支給月数を均等にするものであり、本年12月１日から施行するものであります。 次に、議案第110号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。
◎文化振興課長 おおむね12月期に来年度の募集をさせていただいて、観劇をしたいという学校を募集してございます。 ◆山岸清 委員 関連してなのだけれども、劇団四季は普通の大人の人の観劇もできるのかい。そうでなくて、これはあくまでも小学生だけということか。
今回提出をいたしました議員提出議案は、新型コロナウイルス感染拡大が、市民の生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、各種施策の財源を確保するため、令和２年12月期の須賀川市議会議員の期末手当について、支給額の20％相当額を減額しようとするものであり、公布の日から施行するものであります。
2019年の10月から12月昨年の10月から12月期の改定値、物価変動を除いた実質で前年比1.8％減、そして年率換算でいくと、7.1％減だったという速報値が出されております。昨年の10月から12月期ですから、コロナウイルスの影響はここに反映されておりません。ＧＤＰが7.1％も下がったということになったわけです。
令和元年度分につきましては、12月期を0.05月分引き上げ、1.725月といたします。令和２年度以降は、６月期及び12月期の支給月数が均等となるよう配分するものでございます。 なお、条例は公布の日に施行し、令和元年度分につきましては令和元年12月１日に遡及適用し、ご議決いただきました後に追加支給の事務を進めてまいりたいと思います。
昨年の消費税増税により、10月、12月期のＧＤＰが年率換算でマイナス6.3％と大幅下落する中で、新型コロナウイルスの感染拡大は、景気後退の日本経済、さらに本市の地域経済と市民生活に大きな影を落としております。 私は、震災以来、放射性物質による長期の低線量被曝に向き合い、命を守ることを最優先に活動してまいりました。
内閣府が17日に発表した2019年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価変動を除く実質で前期比1.6％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算は、6.3％減となり５四半期ぶりのマイナス成長に転落しました。昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだほか、台風19号などの自然災害が影響したものと思われます。
また、特別給については、勤勉手当の年間支給月数を0.05月分引き上げ、今年度については12月期の勤勉手当を引き上げ、令和２年度以降においては６月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう配分いたします。 資料の４ページをお開きください。再任用職員についても同様の改正を行います。 次に、住居手当の見直しでありますが、月額上限額を1,000円引き上げ、２万8,000円といたします。
本案は、人事院勧告に基づく特別職の国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当について年間0.05月分引き上げるとともに、６月期及び12月期の支給月数を均等にするものであります。 給与勧告制度は、給与を社会一般の情勢に適応したものにするため、国及び他の地方公共団体の職員の給与や民間事業所の給与などと均衡させることを基本に、民間準拠方式により行われております。
また、資料３の２ページ下段から３ページになりますが、交通機関等を利用する職員の通勤手当について、１ケ月当たりの運賃等相当額の額の満額支給の上限額を６万3,000円から６万4,000円に、宿日直手当の上限を4,900円から5,000円に、また、資料３の４ページ中段以下になりますが、令和２年度の勤勉手当について、元年度改正分からは0.025月分引き下げ、６月・12月期とも100分の95の均等とし、再任用職員
期末手当の額は、議員にあっては議員報酬、また、市長等及び教育長にあっては給料月額に条例で規定する支給割合を乗じて算出いたしますが、本改正により、表中合計欄の記載のとおり、年間支給割合を3.3月から0.05月引き上げ、3.35月とし、令和元年度は12月期で年間引上げ分の0.05月分を加えた1.7月とし、令和２年度以降は６月期及び12月期とも0.025月分を引き上げ、1.675月分に改めるものであります
次に、（２）の期末、勤勉手当でございますが、12月期の勤勉手当について支給月数を0.05月引き上げ、現行0.925月を0.975月とするものでございます。これによりまして年間の支給月数は合計4.45月となります。令和２年度以降は、６月期及び12月期の期末、勤勉手当におきまして支給月数が均等となるよう配分するものです。